2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
そこの船舶職員養成課程の卒業生の進路状況でございますけれども、大学につきましては、昨年三月の学部課程の卒業者、これ三百七十三名でございますが、そのうち乗船実習科に入学した者が八十六名、うち卒業した者が八十五名、そのうち船員を含みます外国航路、内国航路関係の就業者、これは六十名でございます。
そこの船舶職員養成課程の卒業生の進路状況でございますけれども、大学につきましては、昨年三月の学部課程の卒業者、これ三百七十三名でございますが、そのうち乗船実習科に入学した者が八十六名、うち卒業した者が八十五名、そのうち船員を含みます外国航路、内国航路関係の就業者、これは六十名でございます。
新しく有権者となった高校三年生の七人は、参議院選挙の公示を目前に控えた六月二十日に出航し、一カ月間、日本近海のマグロのはえ縄漁を学ぶ乗船実習に参加をしていた。
さて、海員になるための資格である海技士を得るには、学科と乗船実習が必要であります。学科の修得は、国土交通省管轄で全国に八校ある海技教育機構、または文科省所管の商船系大学、商船系高等専門学校五校のいずれかで行われております。 ここでお伺いいたします。
いずれにいたしましても、それらの学科を教育する学校の学生さんは、乗船実習、これが国家資格を取るために必要でございますから、航海訓練所に、一括して乗って、スキルを上げて、そして資格を取っていくということでございます。
○本村（伸）委員 次に、船員養成の座学を担う海技教育機構と乗船実習を担う航海訓練所の統合もされる法案になっております。 閣議決定では、海運業界を初めとする関係者の受益者負担の拡大や自己収入の拡大が求められております。
これと乗船実習を担う航海訓練所を統合して海技教育機構に一本化をするということでありますが、学科と乗船実習の一貫教育、施設、教員等の相互活用による効率化がメリットとして強調されております。 その他、運営面での期待される効果は何か、お尋ねをいたします。
第二に、船員教育について、学科と乗船実習の一貫した教育を行うこと等により、効率的、効果的な教育を行えるよう、海技教育機構及び航海訓練所を統合することとしております。 第三に、都市再生機構において、団地の統廃合等を加速するため、賃貸住宅の建てかえを近接地においてもできることとしております。また、民間事業者と共同して建築物の建設及びその敷地の整備等に関する事業に投資できることとしております。
これらの船舶職員養成課程卒業生の進路状況は、先ほど先生がおっしゃられたとおり、大学につきましては、平成二十五年度の学部課程の卒業者三百三名のうち百五名が乗船実習科に入学しまして、乗船実習科を卒業した百四名のうち、船員を含む外国航路、内国航路関係の就職者は七十二名というふうになっているところでございます。
具体的には、航海訓練所が行う乗船実習のうち最後の実践的な実習の一部を船社の船を使った実習への代替、航海訓練所が行う乗船実習に対して船社から負担金をいただくなどしています。 今後とも、関係者の役割分担の在り方について協議しながらこの問題に適切に対処してまいりますが、これ以上のという御質問のことについては、よく留意をしたいというふうに考えています。
これ、商船系の高専と商船系の大学において、それぞれ二・一倍、四・六倍と、かなり競争率が高くなっておりますが、これ詳細に見てみますと、商船系の大学を見てまいりますと、四年間の商船系学科の入学定員は三百三十名で倍率四・六倍ですが、四年を終えたその後に入学をする六か月間の乗船実習科については定員は百六十名で、半分以下になるんですが、倍率が〇・五倍程度と、極めて低くなっております。
第二に、船員教育について、学科と乗船実習の一貫した教育を行うこと等により、効率的、効果的な教育を行えるよう、海技教育機構及び航海訓練所を統合することとしております。 第三に、都市再生機構について、団地の統廃合等を加速するため、賃貸住宅の建て替えを近接地においてもできることとしております。また、民間事業者と共同して建築物の建設及びその敷地の整備等に関する事業に投資できることとしております。
海技士資格の取得に必要となります乗船実習につきましては、航海訓練所が行ってきた実習のうちで実践的な実習の一部は、平成二十一年度より民間船社の社船による、会社の船による実習を可能としたところでございます。
また、五級海技士（航海）の資格の取得に必要な乗船履歴につきましては、原則としては三年間というふうになっておりますけれども、水産系高校の卒業者の場合には、水産高校の在学中に行う乗船実習を含めて、トータル一年六カ月で足りることとなっております。現在、水産高校の在学中には三カ月の乗船実習をやっておりますので、卒業後の乗船履歴としては一年三カ月で足りることとなっております。
そのために、商船系大学などの船員教育機関における座学教育と航海訓練所における乗船実習等を組み合わせる形で国が責任を持って船員の養成等に努めているところであります。
国土交通省といたしましては、本年三月に取りまとめを行った船員確保・育成に関する検討会の成果を踏まえ、自社船による乗船実習の機会等の拡大、また人材育成、確保のための具体的施策を総合的に展開していきたいというふうに考えているところであります。
このため、国といたしましては、商船系大学などの船員教育機関における座学教育と航海訓練所における乗船実習等を組み合わせる形で国が責任を持って船員の育成等に努めてきているところであります。
まず、海技免許が船員さんは必要でございますので、船員になろうとする方は船員の教育機関で学ぶわけでございますが、その中で学生さんに、今現在は、座学、さらに言いますと乗船実習等の中で、ＡＩＳの使い方についてしっかりと周知あるいは技能向上を図っております。 また、既に海技免許を保有している方も、更新がございますので、その際にしっかりと講習を通じて技能向上を図っている次第でございます。
今おっしゃっているとおり、商船系の大学だとか海員学校等の学生生徒に対する乗船実習を行うところの船である海王丸でそのような事故があったということ、これは大変、我が国のこれまでの、海洋国家であり、またそれにふさわしい船員の方々、その船に携わる方々を養成してきたこういうこれまでの歴史から考えても、非常に遺憾な事故であるというふうに私も考えております。
また、内航船員を養成する海員学校とか乗船実習を行う航海訓練所におきまして、学生の即戦力化のために教育内容を実践的なものに見直し、見る・学ぶという教育から、さわる・できるという教育へ転換してきております。
それからまた、内航船員を養成する海員学校とか、あるいはその乗船実習を行う航海訓練所におきまして学生の即戦力化のために教育内容を実践的なものに見直すということで、今までの見る、学ぶというような教育から、乗船体験をするとか、あるいはエンジンを分解して実際の整備を行ってみるといったような、触るとかできる教育へと転換をしてきております。
したがいまして、漁獲高に応じた手当を含め、乗船実習に当たっている職員の手当につきましては、これは各都道府県が、乗組員が意欲的に漁労作業に取り組める工夫を含めまして、地域の実情等を踏まえて実施しているものでございまして、この取り扱いは、私どもは、それぞれの県の御判断だというふうに考えているものでございます。
多くの水産高校におきましては、実際に漁業や船舶の運航を体験していただくという観点から、実習船を活用した乗船実習などを行っておるところでございまして、このような実習は、必要な知識や技術を習得させるのみならず、集団の一員として必要な協調性や体力、気力の育成といった観点からも大きな成果を上げておるというふうに聞いておるところでございますが、この実習船によります実習以外にも多様な実験、実習を行っておるところでもございますし
○国務大臣（町村信孝君） 今回のえひめ丸の事故につきまして、まず、これは御指摘のとおり、水産高等学校における乗船実習ということでございますから、これが安全確保を大前提に行われるべきことは当然のことでございまして、大変今回の事態は遺憾な事態だったと、こう受けとめております。
○政府参考人（矢野重典君） 御指摘の相模湾における実習を含めまして、海上における乗船実習に当たりましては安全確保が大前提であるわけでございます。 相模湾におきましては、御指摘のように、潜水艦行動区域が設けられているものと承知をいたしておりまして、米側はこの水域におきましても、当然のことながら公共の安全に妥当な配慮を払うべきものと私どもは考えるものでございます。
○矢野政府参考人 実習を行う場合の手続でございますけれども、公立の水産高等学校の実習船による乗船実習は、公立学校における教育活動の一環として行われるものでございますから、設置者である都道府県教育委員会の定める所要の手続がございます。
今後の問題につきましては、乗船実習の安全確保ということが何といっても第一でございますから、事故原因の究明の進捗状況ということを踏まえながら、安全確保の徹底に努めていく、これが大事なことだというふうに思っております。
○矢野政府参考人 実習船は、一般に海上を航行する他の船舶と同様に、海上交通の安全や保安などにかかわる国際的なルールに基づく航行規則に従って航海することになっているわけでございまして、乗船実習に当たっては、このようなルールに基づき実施することが基本でございますし、大前提であるわけでございます。
○児玉委員 総理、これは昨年度のえひめ丸乗船実習報告書です。拝見しました。ことしも、実習を終えて一段とたくましくなって宇和島に帰ってこられるはずであった。しかし、いまだに四人の高校生と二人の教師、三人の乗組員が帰ってきていらっしゃらない。御家族、関係者の不安と悲しみ。
文部科学省といたしましては、高等学校学習指導要領におきまして、漁業乗船実習あるいは海洋の実習を行う場合には、施設設備の安全管理に配慮し、学習環境を整えるとともに、事故防止の指導を徹底して、安全と衛生に十分配慮すること、特に海上においては事故防止について特別な配慮を行うこと、さらにまた、その詳しい中身もあるようでございます。